第15-132 紛争当事国に後方支援そのものがすべて違憲。紛争当事国への支援はしないのが我が国の大前提
- 2015/02/11
- 08:46
■<周辺事態法>改正へ…後方支援、米軍以外も対象
2015年02月11日 07:31
毎日新聞
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3268709
●【紛争当事国に後方支援そのものがすべて違憲。紛争当事国への支援はしないのが我が国の大前提
戦争を行っている国に援助を行うことほど間違いはない。】
我が国の憲法は、
軍事条約を守ると言う目的を法益とするために立法されたすべての法律、すべての条約を】許さない。日米軍事条約はもとより違憲なのだ。
今回の人道支援という嘘っぱちで、紛争当事国に軍事支援を行うことは断じて許されない。
我が国憲法は、軍事条約も、軍事条約を守ると言う目的を法益とする法律も、軍事支援もすべて許さない。
軍事優越の安倍晋三は断じて憲法蹂躙なのだ。
我が国憲法は、紛争当事国に供与しないという大原則があるのだ。
※天木直人さんの言葉
「 そして戦争を行っている国に援助を行うことほど間違いはない。
そもそも人道援助という言葉自体が嘘だ。
真の人道援助にあんな巨額はいらない。
戦争当事国にプロジェクト援助をしても破壊される。
財政援助ならどこへ消えるかわからない。腐敗や戦費に使われる。
だからこそ、日本の援助は紛争当事国に供与しないという大原則が
あった。
いつからその原則が変更されたというのか。」
(2015年2月6日7時35分)
*-----天木直人さんの言葉 全文-開始---------*
□■ 天木直人のメールマガジン2015年2月6日第110号
■
==============================================================
テロ非難決議に反対する議員は一人も出てこないというのか
==============================================================
衆院は5日の本会議でテロ非難決議を全会一致で採択したという。
同様の決議は6日の参院本会議でも決議されるという。
同じく全会一致で採択されるのだろうか。
イスラム国が邦人を犠牲にしたことに憤り、断固非難するのはいい。
その非道さを許さないと叫ぶのもいいだろう。
しかし、「テロ」という言葉を連呼して、テロの脅威に直面する国際
社会と連携を強めたり、人道援助を拡充するという文言は、明らかに不
適切だ。
今度の不幸な事件を利用した、米国の戦争への支持声明である。
声明の内容も粗雑だ。
「テロ」という言葉の曖昧さとダブルスタンダードについては言うま
でもないだろう。
国際社会という言葉はごまかしだ。
世界で200か国ほどある国のなかで、ここでいう「テロ」の脅威に
直面している国はわずかだ。
国際社会ではなく「テロと戦う有志連合」なのだ。
それさえも高々4分の一程度だ。
断じて国際社会ではない。
そして戦争を行っている国に援助を行うことほど間違いはない。
そもそも人道援助という言葉自体が嘘だ。
真の人道援助にあんな巨額はいらない。
戦争当事国にプロジェクト援助をしても破壊される。
財政援助ならどこへ消えるかわからない。腐敗や戦費に使われる。
だからこそ、日本の援助は紛争当事国に供与しないという大原則が
あった。
いつからその原則が変更されたというのか。
誰が勝手に変えたのか。
テロ非難決議を採択する前に、その案文についてどのような議論が
あったのだろうか。
反論した議員は一人もいなかったのだろうか。
そもそもそういう討論の場があったのか。
それにしても、今度の決議に、唯の一人も、反対したり、棄権すらし
なかったというのか。
衆院議員の小沢一郎は反対しなかったのか。
参院議員の山本太郎はどう対応するつもりか。
異議を唱える勇気ある議員が、ただの一人も出てこないというのか
(了)
*-----天木直人さんの言葉 全文 終了--------*
そして、山本太郎は、参議院での採決において、退席を決行した。
(2015年2月6日19時35分)
*-----天木直人さんの言葉 全文 開始(2)--------*
□■ 天木直人のメールマガジン2015年2月6日第114号
■
==============================================================
山本太郎の勇気ある退席と小沢一郎の沈黙
==============================================================
報道で知ったばかりだから詳しいことはわからないが、山本太郎議員
が参院のテロ非難決議の採決時に退席して、その理由を記者会見で明ら
かにしたという。
けしかけた手前、これだけはどうしても書いておかねばならないと
思って急いで書いている。
山本太郎は、テロ決議のすべてに反対というわけではないが代案を提
案したが聞き入れられなかったとして、次の提案をしたことを明らかに
したらしい。
すなわち、1.人質事件のさらなる検証の必要性 2.イスラム国を
生んだイラク戦争の総括の必要性 3.決議案の英訳の必要性 4.特
定の国名の削除(特定の国名が入ることで有志連合との距離が取れなく
なるからということらしい)
このうち4.については、必ずしも報道だけではよくわからないが、
その趣旨が、私が主張しているように、イスラム国と戦っているのは有
志連合に過ぎないという実態を、あたかも国際社会全体がテロと戦って
いるが如き文言を使うのは賛成できない、という意味なら同感である。
この4点はいずれもまともな提案だ。
とりわけ、今度の事件の更なる検証と、11年前の米国のイラク攻撃
の検証は、今度の対テロ非難決議の大前提とも言えるほど重要なこと
だ。
その提案が一顧だにされなかったのなら、私でも退席する。
それにしても、山本太郎の後に続く議員が一人もいなかったとは驚き
だ。
あれだけ安倍首相の今回の対応を批判していた小沢一郎は、同志であ
る山本太郎の退席について、いまのところ沈黙を守っているごとくだ。
なぜだ。
メディアは、この非難決議をめぐる与野党間のやり取りの背景につい
て調査報道をして国民に伝えなければいけない。
安倍政権を擁護する自民党議員が起案し、まともな議論もなく衆参両
院で急いで全会一致の決議を成立させのなら、その事自体が安倍外遊の
大失策を隠す見え透いた自民党の工作だ。
山本太郎を見殺しにしてはいけない(了)
*-----天木直人さんの言葉 全文 終了--------*
●小沢一郎が山本太郎と行動を共にしなかったのは、さかのぼってこの経緯からして筋が通らない。
↓
(2015年2月3日)
*-----天木直人さんの言葉 全文(3) 開始--------*
□■ 天木直人のメールマガジン2015年2月3日第102号
■
==============================================================
小沢一郎・山本太郎が存在感を示すチャンスは今しかない
==============================================================
発売中の週刊現代2月14日号に山本太郎と怪気炎を上げた小沢一郎
の「空振り」という小さな記事を見つけた。
その要旨は、1月27日に小沢一郎が山本太郎と一緒に開いた代表就
任記者会見に対する永田町の反応は、与野党を問わず冷ややかだった、
空振りに終わった、というものだ。
いくら小沢一郎が野党結集を最後の仕事と叫んでも、永田町の空気も
読めなくなった小沢氏のもとに「結集」する国会議員は、もはや山本太
郎以外にいないだろう、というものだ。
かつて小沢一郎とも、山本太郎とも、関係を持ち、それどころか、二
人をつなぎ合わせることに一役買った私でも、今はそう思う。
しかし、私がその記事で注目したのは、その事ではない。
その記事の中で、山本太郎が、その代表就任記者会見の場で、安倍首
相のイスラエルでの演説を、イスラム国を完全に挑発した、日本の船長
としてふさわしくない、と批判したと書かれていたことだ。
この批判は正しい。
私が繰り返して言い続けてきたことだ。
安倍首相の中東外遊を批判することは今や最大のタブーのごとくだ。
おそらく、いま安倍首相のイスラム国との戦いを正面から批判する者
がいたら、間違いなく潰されるだろう。
それほど安倍首相の失策は大きく、安倍首相は危機感を抱いていると
いうことだ。
我々一般国民はもちろん潰される。
しかし国会議員でさえも潰される。
それでも、安倍首相を批判できるのは、やはり国会議員をおいて他に
ない。
国会議員が動けばメディアは無視できない。
国会議員は一般国民にない大きな特権に守られており、その国会議員
が潰される場合は大きな政治的反響を呼ぶ。
国会議員はただでは潰されないのだ。
国会議員を潰せば権力側も返り血を浴びるのだ。
山本太郎がもし本気でそう思っているなら、国会議員の名にかけて、
本気で追及すべきだ。
そして小沢一郎は、そんな山本太郎を全面的に支持し、一緒になって
安倍首相のイスラム国との戦いに反対するのだ。
イスラム国との戦いに米国と一緒になって突き進もうとしている安倍
首相を政権の座から引きずり降ろすことは、日本の将来の為にこれ以上
ない重要な政治使命なのである。
もし、それが出来なければ、山本太郎は、人の言葉を聞きかじって受
け売りするだけのアジテーターだ。
もし小沢一郎が行動を起こさなければ、今度こそ小沢一郎は、政党助
成金欲しさで山本太郎と野合しただけの政治屋で終わってしまう。
どの野党も野党政治家も出来ない安倍中東外交の追及をやれる政治家
は、もはや失うものは何もない小沢一郎と山本太郎しかいない。
天が与えた絶好のチャンスなのである。
果たして彼らにその認識があるのか。
その覚悟と戦略と行動力があるのか。
私の最後のエールが、彼らに届くことを願うばかりだ(了)
*-----天木直人さんの言葉 全文(3) 終了--------*
(了)
人気ブログランキングへ
*-----掲題記事-引用開始------*
<周辺事態法>改正へ…後方支援、米軍以外も対象
2015年02月11日 07:31 毎日新聞
政府は、自衛隊による米軍以外の他国軍隊への後方支援を可能とするため、周辺事態法を改正する検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。現行法では後方支援を行う対象は米軍のみだが、朝鮮半島有事のような場合、米軍以外の関係国も作戦に参加する可能性があり、対象国の拡大が必要と判断した。政府は13日から始まる安全保障法制に関する与党協議でこうした法改正の趣旨を説明する考えだ。
政府は昨年7月の安保法制の整備に関する閣議決定で、「我が国の安全の確保」や「国際社会の平和と安定」のために活動する他国部隊に対して後方支援を行うための「法整備を進める」と明記した。
この閣議決定に基づき、政府内で検討を進めた結果、「我が国の安全の確保」に関する他国部隊への後方支援については、朝鮮半島有事などを想定して制定された周辺事態法を改正して対応する方針とした。政府が「準同盟国」と位置づけているオーストラリア軍などを念頭に、対象を米軍のみならず、共同作戦に参加する米国の同盟国などの軍隊に拡大する。
周辺事態法は、日本への武力攻撃はないが、日本周辺で「我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態」が発生した場合に、武力を行使する米軍に対し、自衛隊がどのような支援ができるかを定めた法律で、1999年に制定。米軍による日本の防衛義務を定めた日米安全保障条約の「効果的な運用」を図り、日本の平和と安全を確保することを目的としている。
これまで政府は、周辺事態について「地理的概念ではなく、事態の性質に着目した概念」と説明し、特定のケースが、周辺事態に当たるかどうかは、状況や規模などを勘案して判断するとしてきた。一方で、99年に小渕恵三首相(当時)が国会で「中東やインド洋で起こることは想定されない」と答弁するなど、一定の地理的制限があるとも考えられてきた。与党協議では、曖昧さが拭えない周辺事態を安全保障関連法案でどう位置づけるかも議論される見通しだ。
一方、「国際社会の平和と安定」のための活動に関しても、政府は自衛隊による他国軍隊への後方支援の法的枠組みを検討している。日本の平和と安全に直接的には関係ないことから、周辺事態法の適用は困難として、新たに国際平和協力のための恒久法を制定する必要があるとの判断に傾いている。公明党は抑制的な派遣とするよう求めており、恒久法の在り方も与党協議の大きな争点となりそうだ。
*-----掲題記事-引用終了------*
2015年02月11日 07:31
毎日新聞
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3268709
●【紛争当事国に後方支援そのものがすべて違憲。紛争当事国への支援はしないのが我が国の大前提
戦争を行っている国に援助を行うことほど間違いはない。】
我が国の憲法は、
軍事条約を守ると言う目的を法益とするために立法されたすべての法律、すべての条約を】許さない。日米軍事条約はもとより違憲なのだ。
今回の人道支援という嘘っぱちで、紛争当事国に軍事支援を行うことは断じて許されない。
我が国憲法は、軍事条約も、軍事条約を守ると言う目的を法益とする法律も、軍事支援もすべて許さない。
軍事優越の安倍晋三は断じて憲法蹂躙なのだ。
我が国憲法は、紛争当事国に供与しないという大原則があるのだ。
※天木直人さんの言葉
「 そして戦争を行っている国に援助を行うことほど間違いはない。
そもそも人道援助という言葉自体が嘘だ。
真の人道援助にあんな巨額はいらない。
戦争当事国にプロジェクト援助をしても破壊される。
財政援助ならどこへ消えるかわからない。腐敗や戦費に使われる。
だからこそ、日本の援助は紛争当事国に供与しないという大原則が
あった。
いつからその原則が変更されたというのか。」
(2015年2月6日7時35分)
*-----天木直人さんの言葉 全文-開始---------*
□■ 天木直人のメールマガジン2015年2月6日第110号
■
==============================================================
テロ非難決議に反対する議員は一人も出てこないというのか
==============================================================
衆院は5日の本会議でテロ非難決議を全会一致で採択したという。
同様の決議は6日の参院本会議でも決議されるという。
同じく全会一致で採択されるのだろうか。
イスラム国が邦人を犠牲にしたことに憤り、断固非難するのはいい。
その非道さを許さないと叫ぶのもいいだろう。
しかし、「テロ」という言葉を連呼して、テロの脅威に直面する国際
社会と連携を強めたり、人道援助を拡充するという文言は、明らかに不
適切だ。
今度の不幸な事件を利用した、米国の戦争への支持声明である。
声明の内容も粗雑だ。
「テロ」という言葉の曖昧さとダブルスタンダードについては言うま
でもないだろう。
国際社会という言葉はごまかしだ。
世界で200か国ほどある国のなかで、ここでいう「テロ」の脅威に
直面している国はわずかだ。
国際社会ではなく「テロと戦う有志連合」なのだ。
それさえも高々4分の一程度だ。
断じて国際社会ではない。
そして戦争を行っている国に援助を行うことほど間違いはない。
そもそも人道援助という言葉自体が嘘だ。
真の人道援助にあんな巨額はいらない。
戦争当事国にプロジェクト援助をしても破壊される。
財政援助ならどこへ消えるかわからない。腐敗や戦費に使われる。
だからこそ、日本の援助は紛争当事国に供与しないという大原則が
あった。
いつからその原則が変更されたというのか。
誰が勝手に変えたのか。
テロ非難決議を採択する前に、その案文についてどのような議論が
あったのだろうか。
反論した議員は一人もいなかったのだろうか。
そもそもそういう討論の場があったのか。
それにしても、今度の決議に、唯の一人も、反対したり、棄権すらし
なかったというのか。
衆院議員の小沢一郎は反対しなかったのか。
参院議員の山本太郎はどう対応するつもりか。
異議を唱える勇気ある議員が、ただの一人も出てこないというのか
(了)
*-----天木直人さんの言葉 全文 終了--------*
そして、山本太郎は、参議院での採決において、退席を決行した。
(2015年2月6日19時35分)
*-----天木直人さんの言葉 全文 開始(2)--------*
□■ 天木直人のメールマガジン2015年2月6日第114号
■
==============================================================
山本太郎の勇気ある退席と小沢一郎の沈黙
==============================================================
報道で知ったばかりだから詳しいことはわからないが、山本太郎議員
が参院のテロ非難決議の採決時に退席して、その理由を記者会見で明ら
かにしたという。
けしかけた手前、これだけはどうしても書いておかねばならないと
思って急いで書いている。
山本太郎は、テロ決議のすべてに反対というわけではないが代案を提
案したが聞き入れられなかったとして、次の提案をしたことを明らかに
したらしい。
すなわち、1.人質事件のさらなる検証の必要性 2.イスラム国を
生んだイラク戦争の総括の必要性 3.決議案の英訳の必要性 4.特
定の国名の削除(特定の国名が入ることで有志連合との距離が取れなく
なるからということらしい)
このうち4.については、必ずしも報道だけではよくわからないが、
その趣旨が、私が主張しているように、イスラム国と戦っているのは有
志連合に過ぎないという実態を、あたかも国際社会全体がテロと戦って
いるが如き文言を使うのは賛成できない、という意味なら同感である。
この4点はいずれもまともな提案だ。
とりわけ、今度の事件の更なる検証と、11年前の米国のイラク攻撃
の検証は、今度の対テロ非難決議の大前提とも言えるほど重要なこと
だ。
その提案が一顧だにされなかったのなら、私でも退席する。
それにしても、山本太郎の後に続く議員が一人もいなかったとは驚き
だ。
あれだけ安倍首相の今回の対応を批判していた小沢一郎は、同志であ
る山本太郎の退席について、いまのところ沈黙を守っているごとくだ。
なぜだ。
メディアは、この非難決議をめぐる与野党間のやり取りの背景につい
て調査報道をして国民に伝えなければいけない。
安倍政権を擁護する自民党議員が起案し、まともな議論もなく衆参両
院で急いで全会一致の決議を成立させのなら、その事自体が安倍外遊の
大失策を隠す見え透いた自民党の工作だ。
山本太郎を見殺しにしてはいけない(了)
*-----天木直人さんの言葉 全文 終了--------*
●小沢一郎が山本太郎と行動を共にしなかったのは、さかのぼってこの経緯からして筋が通らない。
↓
(2015年2月3日)
*-----天木直人さんの言葉 全文(3) 開始--------*
□■ 天木直人のメールマガジン2015年2月3日第102号
■
==============================================================
小沢一郎・山本太郎が存在感を示すチャンスは今しかない
==============================================================
発売中の週刊現代2月14日号に山本太郎と怪気炎を上げた小沢一郎
の「空振り」という小さな記事を見つけた。
その要旨は、1月27日に小沢一郎が山本太郎と一緒に開いた代表就
任記者会見に対する永田町の反応は、与野党を問わず冷ややかだった、
空振りに終わった、というものだ。
いくら小沢一郎が野党結集を最後の仕事と叫んでも、永田町の空気も
読めなくなった小沢氏のもとに「結集」する国会議員は、もはや山本太
郎以外にいないだろう、というものだ。
かつて小沢一郎とも、山本太郎とも、関係を持ち、それどころか、二
人をつなぎ合わせることに一役買った私でも、今はそう思う。
しかし、私がその記事で注目したのは、その事ではない。
その記事の中で、山本太郎が、その代表就任記者会見の場で、安倍首
相のイスラエルでの演説を、イスラム国を完全に挑発した、日本の船長
としてふさわしくない、と批判したと書かれていたことだ。
この批判は正しい。
私が繰り返して言い続けてきたことだ。
安倍首相の中東外遊を批判することは今や最大のタブーのごとくだ。
おそらく、いま安倍首相のイスラム国との戦いを正面から批判する者
がいたら、間違いなく潰されるだろう。
それほど安倍首相の失策は大きく、安倍首相は危機感を抱いていると
いうことだ。
我々一般国民はもちろん潰される。
しかし国会議員でさえも潰される。
それでも、安倍首相を批判できるのは、やはり国会議員をおいて他に
ない。
国会議員が動けばメディアは無視できない。
国会議員は一般国民にない大きな特権に守られており、その国会議員
が潰される場合は大きな政治的反響を呼ぶ。
国会議員はただでは潰されないのだ。
国会議員を潰せば権力側も返り血を浴びるのだ。
山本太郎がもし本気でそう思っているなら、国会議員の名にかけて、
本気で追及すべきだ。
そして小沢一郎は、そんな山本太郎を全面的に支持し、一緒になって
安倍首相のイスラム国との戦いに反対するのだ。
イスラム国との戦いに米国と一緒になって突き進もうとしている安倍
首相を政権の座から引きずり降ろすことは、日本の将来の為にこれ以上
ない重要な政治使命なのである。
もし、それが出来なければ、山本太郎は、人の言葉を聞きかじって受
け売りするだけのアジテーターだ。
もし小沢一郎が行動を起こさなければ、今度こそ小沢一郎は、政党助
成金欲しさで山本太郎と野合しただけの政治屋で終わってしまう。
どの野党も野党政治家も出来ない安倍中東外交の追及をやれる政治家
は、もはや失うものは何もない小沢一郎と山本太郎しかいない。
天が与えた絶好のチャンスなのである。
果たして彼らにその認識があるのか。
その覚悟と戦略と行動力があるのか。
私の最後のエールが、彼らに届くことを願うばかりだ(了)
*-----天木直人さんの言葉 全文(3) 終了--------*
(了)
人気ブログランキングへ
*-----掲題記事-引用開始------*
<周辺事態法>改正へ…後方支援、米軍以外も対象
2015年02月11日 07:31 毎日新聞
政府は、自衛隊による米軍以外の他国軍隊への後方支援を可能とするため、周辺事態法を改正する検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。現行法では後方支援を行う対象は米軍のみだが、朝鮮半島有事のような場合、米軍以外の関係国も作戦に参加する可能性があり、対象国の拡大が必要と判断した。政府は13日から始まる安全保障法制に関する与党協議でこうした法改正の趣旨を説明する考えだ。
政府は昨年7月の安保法制の整備に関する閣議決定で、「我が国の安全の確保」や「国際社会の平和と安定」のために活動する他国部隊に対して後方支援を行うための「法整備を進める」と明記した。
この閣議決定に基づき、政府内で検討を進めた結果、「我が国の安全の確保」に関する他国部隊への後方支援については、朝鮮半島有事などを想定して制定された周辺事態法を改正して対応する方針とした。政府が「準同盟国」と位置づけているオーストラリア軍などを念頭に、対象を米軍のみならず、共同作戦に参加する米国の同盟国などの軍隊に拡大する。
周辺事態法は、日本への武力攻撃はないが、日本周辺で「我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態」が発生した場合に、武力を行使する米軍に対し、自衛隊がどのような支援ができるかを定めた法律で、1999年に制定。米軍による日本の防衛義務を定めた日米安全保障条約の「効果的な運用」を図り、日本の平和と安全を確保することを目的としている。
これまで政府は、周辺事態について「地理的概念ではなく、事態の性質に着目した概念」と説明し、特定のケースが、周辺事態に当たるかどうかは、状況や規模などを勘案して判断するとしてきた。一方で、99年に小渕恵三首相(当時)が国会で「中東やインド洋で起こることは想定されない」と答弁するなど、一定の地理的制限があるとも考えられてきた。与党協議では、曖昧さが拭えない周辺事態を安全保障関連法案でどう位置づけるかも議論される見通しだ。
一方、「国際社会の平和と安定」のための活動に関しても、政府は自衛隊による他国軍隊への後方支援の法的枠組みを検討している。日本の平和と安全に直接的には関係ないことから、周辺事態法の適用は困難として、新たに国際平和協力のための恒久法を制定する必要があるとの判断に傾いている。公明党は抑制的な派遣とするよう求めており、恒久法の在り方も与党協議の大きな争点となりそうだ。
*-----掲題記事-引用終了------*
スポンサーサイト